エマニュエル・マクロン大統領は10月28日、新型コロナウイルス感染拡大の第2波に対処するため、新たな措置を発表。
10月30日から12月1日までフランス全土に外出制限措置を再導入、海外県・海外領土のみ状況に応じた措置を導入することになった。
＜今年の春と同様の措置＞
・移動は1）通勤する、2）病院に行く、3）近親者を援助する、4）買い物に行く、5）自宅近くを散歩する場合に限られ、いずれも証明書の携行が必要。
・家族以外の私的な集まり、公開集会、地域圏をまたいだ移動は認められない。ただし、諸聖人の日（Toussaint）休暇から戻る場合、すなわち11月1日（日曜）までを除く。
・バーやレストランなど、必要不可欠ではない業種に指定された店舗や一般の人を迎える施設は閉鎖。
・国は影響を受ける小規模企業に対して大規模な支援を続け、月額1万ユーロを上限に売上損失を補填。賃金労働者と雇用主は引き続き部分的失業制度を利用できる。諸経費や家賃のための財務支援措置も予定。フリーランス、商店主、中小零細企業を対象にした特別計画も発表される予定。
＜一部のルールが変更＞
・託児所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校は閉鎖されず、感染防止策を強化した上で保育・授業を続ける。一方、大学と高等教育機関はオンラインで講義を行う。
・仕事は続けることができる。可能なところはどこでも、テレワークの普及が進められる。公共サービスの窓口は通常通り業務を行う。工場、農場、建築・公共土木事業も業務を続ける。
・要介護高齢者施設（EHPAD）と高齢者ホームへの面会は、感染防止ルールの徹底を条件に今回は許可される。障害者の方々にも必要に応じて柔軟な対応が提供されることが望まれる。
・今は諸聖人の日（Toussaint）の時期に当たるので、墓地も開門される。